合意の上で・・・

こんにちは、ヒーズ株式会社の岩井徹朗です。

先日、オリンピックの柔道金メダリストが
逮捕されました。


本人は

「合意の上だった」

と容疑を否認していますが、
果たして事実はどのように
認定されるのでしょうか。

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会社においても、取引先や銀行との間で
様々な「合意」がなされています。


合意に至る経緯も
真に納得して合意することもありますが、

中小企業の場合

「販売先の言う通りにしないと
　売上が半分に減ってしまう」

とか

「これを断ると、次の借入の際に
　なんらかの影響が出るのでは・・・」

ということから

やむなく合意している

ことも少なくありません。


リスクを避けるためには、なるべく

合意した事項は文書にして残す

方がベターです。


ただ、その契約書にしても、

「本契約に定めなき事項または
　疑義を生じた事項については
　その都度甲乙協議のうえ、
　円満に解決するものとする。」

というような文言で

問題が起きた時の細かい規定まで
定めていることが少ない

という気がします。


米国などでは、

「契約書は離婚協議書だ」

という前提に立って、

○○が起きた時は××する

というように
想定されるあらゆるケースを
織り込んで詳細に規定し、
分厚い契約書を作成しています。


「和をもって貴しとなす」

という我が国ではなかなか
なじまないかもしれませんが、

やはり、
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問題が起きた時、
どこまでのリスクが発生し、
契約書でどこまでカバーできているか
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
は、きっちりと把握しておく
必要があります。

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先日、ある弁護士から、
詐欺や脅迫の場合、訴えられた側が

「だますつもりはなかった」

「自分は脅していない」

と主張した際、なかなか立件するのが
難しいという話を聞きました。


法律的な争いになった場合、

法律的にはどう解釈するか

という問題になるため、
訴訟の当事者が満足する結果が出る
とは限りません。


また、人手の少ない中小企業にとっては
法律的な問題解決に時間と人を
とられるのは大きな痛手。


合意する際には、
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
多少時間をかけても
事前の内容確認を徹底する
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
方が、結果的には
時間の節約と労力の最小化につながります。

タグ：合意 契約書 法律 弁護士 金メダリスト

会社の立場は多面的

　こんにちは、「会社の土台作り」をやっている岩井徹朗です。


　原発による被害に対する損害賠償の問題が連日話題になっています。

　東京電力という一企業で見た場合、原発事故による放射能の流出によって、近隣住民の方に多大な影響を与えているという点では、いわゆる加害者の立場です。

　一方、放射能漏れを防ぎ、一刻も早く事態を収拾させなくてはならないという点では、東電はまさに当事者です。

　また、被曝の危険の中、現場関係者の方々が日夜作業を続けておられるという点では、被害者の立場でもある訳です。

　会社を見る場合、本来は多面的に見て判断しなければなりません。

　しかし、マスコミ等ではその会社が与えた損失が大きい場合、仮にその会社自身が一面では被害者であっても、その部分はあまり報道されないのが常です。

　この点、報道に接する場合、会社のどこの部分に焦点を当てているのかを見極めることが必要です。


　さて、東京電力ほど大きな会社でなく、たとえ社員が一人しかいない会社であっても、会社という器は社会とはけっして無関係ではありえません。

　事業を続けている限り、「当事者」であることは変わりませんが、時には「被害者」になることも、「加害者」の立場になることもありえます。


　販売先の会社が倒産して、売上金が入ってこないという場合、会社は被害者です。

　しかし、その結果、

　　仕入先にお金が払えない

とか、

　　事務所の家賃を滞納する

といったようなことが発生すると、その相手先に対しては会社は加害者になってしまいます。

　そして、いったん問題がおきてしまうと、対外的には

　　当事者として適切な対応をしてきたか（しているか）

また、

　　加害者としてどのように対処するのか

が問われることになります。

　会社としてリスクを考える上でも

　　　・当事者としての日々の対応

　　　・被害者にならないための対応

　　　・加害者にならないための対応
　　
と分類して考えてみると、新しい課題が見つかるのではと思います。


　以上ご参考になれば幸いです。

タグ：当事者 被害者 加害者 東京電力 原発

リスクの受容とリスクの無視

　先ほど午後3時現在の為替レートは1ＵＳ＄＝82.92円。

　ドル円相場も最近はすっかり80円台の前半が定着した感じですが、皆様の会社では為替対策は何か手を打たれているでしょうか。

　私の知人Aさんが勤めている会社では海外に100％出資の子会社があります。
　毎年本社宛に配当金の送金があるそうなのですが、特に為替予約等によるリスクヘッジは行っていなかったとのこと。

　昨年円高が進行している時にAさんが

　「為替差損が増えているので、為替予約で為替リスクを回避したらどうか。」

と提案しました。

　その時は1ＵＳ＄が70円台に突入するか、どうかといった時期だったので、その時為替予約を行うと1,000万円以上の損失が出る見込でした。
　そして、社内で対応を協議した結果、その時点で損失を確定するのはいやだという結論になり、結果的に予約はしなかったことでした。

　その会社では、どうも、

　「為替相場が変動して為替差損が出るのは、会社としてはどうしようもない事なので･･･」

という風土があるらしく、毎年3月の期末になって円ベースでの利益や損失を確定させていた模様です。

　このため、為替予約を協議した時より若干円安になった時に、Aさんは、

　「あの時Ａさんの言うことを聞いて損を出さないで、よかった。」

というような嫌味を同僚から言われたらしいのです。

　さて、皆様はこの事例を読まれてどのように思われたのでしょうか。

　ドル円相場がどう動くかということは一企業だけでどうにかできる問題ではありません。

　前述の会社の場合、

　会社がどうすることもできない問題である。
　　　　　↓
　その事が原因で損失が出ても、会社の誰も悪くない。
　　　　　↓
　したがって、問題に対しては何も対応策をしない。

という結論になった模様です。

　Ａさんは為替が変動する中、

　「会社として何も手をうたずにみすみす損失を膨らませることは良くない。対応策を実施しよう！」

と主張された訳ですが、社内では孤立無援になってしまったのでした。

　リスクに対する対応策としては、

　・回避
　・低減
　・移転（共有）
　・受容

といった方法があります。

　このうち、Ａさんは為替予約を行うことで、それ以上円高になっても、会社の損失が膨らまないようにすることを提案し、いわばリスクの影響の大きさを低減すべきと考えた訳です。

　一方、その会社の最終的な対応は、リスクの影響の大きさを低減する行動を一切とらないという、リスクの受容のようにも一瞬見えます。

　しかし、よくよく話を聞くと、誰も損失を確定させて責任を取りたくないという事情から見て見ぬふりをした、というのが実態に近く、リスクを受容したと言うよりは、リスクの無視、先送りと言えます。

　為替が変動して、利益が出る場合もあれば損失の出る場合もあります。今回は議論した時よりも結果的に円安方向に触れたため、為替差損は減っている模様ですが、それはいわば後出しジャンケンのようなもの。もし、より円高になっていれば、為替差損はより膨らんでいた訳です。

　そして、Aさんも無理やり為替予約を実施して差損を確定させろと言っていたのではありません。真に言いたかったことは、変動する相場に対して、会社としての対応方針を決め、例えば、

　・為替差損が2,000万以上になりそうな場合は損切りする

　・1取引の利益で最低500万円利益は確保できるよう社内レートを設定する

といった基準を設けて業務を行おうということ。

　大手企業ではごく当たり前に実行していることかも知れませんが、なかなか社内でその仕組みを定着させるには時間がかかりそうな感じです。

　もちろん、経営資源が限られていることから、本当はリスク・コントロールのために、保険に入ったり、システムを導入したり、したいけれど、できないので、仕方なくリスクを受容せざるを得ないという場合も会社にはあります。

　しかし、やろうと思えば、対応策を実行できるにも関わらず、臭いものには蓋をするケースは内容が全く異なります。
　その場合、常に結果だけから判断する癖がつき、状況がより悪くなっても誰も責任を取らないという状況や、いつも神風が吹くことを期待するという他人任せの風潮を生むことにもなりかねません。

　人も会社もその気があれば、自らの行動を変えていくことができます。やるべきことをやってこそ、道は開けると思うのですが･･･。

タグ：為替相場 円高 円安 為替予約 リスク

集中化の落とし穴にはご注意を

　私が今メインで使っているカードはView Suica カード。

　このカード、

　①スイカとして電子マネーが使える

　②クレジットカードとして使える

という便利なもので、私の場合、これらの機能に加えて

　③定期券として利用している

ため、大変便利です。

　また、オートチャージ機能を設定しているので、スイカの残高が一定以下になると、クレジットカードの方から自動的にチャージ（入金）してくれます。

　したがって、極端な話、お財布を持っていなくても、このカードが1枚あれば事足りるという訳です。

　利用頻度が高くなると、それだけポイントも貯まります。

　ある程度ポイントが溜まってきたので、スイカの方へ移行しようと思い、新宿駅構内のViewカードのコーナーへ行きました。
　
　ATMのような専用の機械にカードを入れて操作をすると、貯まったポイントをスイカの方に移行できるのですが、その機械がカードを受け付けてくれません。2度、3度、やってもダメ・・・。
　
　仕方なく諦めて事務所近くの高田馬場駅へ。同じく構内の機械にカードを入れてみましたが、やっぱりダメです。

　スイカ＆クレジットカード＆定期券としては問題なく使えているのですが、いったいどうしたのでしょうか？

　その後、みどりの窓口に行って状況を説明すると、「どうもカードの磁気がおかしくなっているようなので、カード会社に連絡して下さい」との回答。

　そして、事務所に戻ってきて、早速カード会社に連絡したところ、「カードを交換させていただきます」とのこと。

　しかし、その手続がとっても面倒でした（泣）。

　①カード交換の申込受付→スイカ機能等の一時停止

　②駅では有人の改札でのみ定期券利用可

　③磁気カードによる定期券の申請→発行

　④新しいカードの到着→スイカ機能等の復活

　⑤定期券を磁気カードからスイカカードに移行

　現時点での問題は貯まったポイントをスイカに移行できないだけで、それ以外は問題なく使えています。

　今回定期券として使っていなければ、カード交換中にスイカ＆クレジットの利用を一時的に控えるだけで事足りますが、定期券としてはほぼ毎日利用しています。

　そして、定期券として再利用するためには一時的に磁気カードの定期券を発行しなければならないということが分ったのです。

　一方、このままポイントを放置しておくと、せっかく貯まったポイントも無駄になってしまいます。

　いろいろと勘案した結果、私の出した結論は、

　・今回はカード交換の申込をしない

　・来年1月に定期券の期限が切れた時にカードを交換する

ということでした。

　申込んでから新しいカードが来るまでの約10日間。その間をなんとかすれば、わざわざ暫定的な定期券を作らなくても済むからです。

　ついつい便利なので、それだけ利用頻度も高くなり、その関係でどこかカードの磁気が変になったのかもしれません。

　クレジットカードや電子マネーなどはできるだけ1枚にまとめたいもの。特に私がView Suica カードを愛用している大きな理由の一つは定期券として使えることです。

　しかし、今回その定期券機能が、いざカード交換するという状況になった場合、手続が複雑で面倒なことが判明したのでした。

　会社の業務でもあるシステムや仕組みにあらゆる機能が集中している方が、ユーザーとしては便利です。

　しかし、集中してしまうと、もし、そのシステムが一時的にでも不具合を起こした時、あらゆる業務に影響を及ぼしてしまうという状況も発生します。

　集中化の落とし穴には気をつけたいですね。

タグ：クレジットカード スイカ 電子マネー 定期券 集中化

騙されないための５つの対応策

　意図的かどうかは別にして、人を騙そうとする人がいます。それに対抗するには次のような対応策が考えられます。

　①話の矛盾をつく

　話の内容を冷静に分析してみると、相手が嘘をついている場合、どこかにつじつまの合わない箇所があります。

　その点を質問してみると、相手は必ず説明というか言い訳をします。その際の話は最初の説明に比べるとどこかに無理があるケースが多いのではないでしょうか。

　先日もある金融商品のセールスがあって、

　「最近は非常に良く売れているので、こちらから営業したことはないんですよ。」

との説明がありました。

　では、私にセールスするのは「なぜ？」という疑問が残ります（笑）。
　　
　②話の裏づけを取る

　ハロー効果を聞かせるために、有名な会社や著名人の名前を連発する人がいます。

　「私は〇〇大臣をよく知っている。」

　「先日××会社の△△さんと会った。」

うんぬん、かんぬん。

　時にはご丁寧に相手先の名刺や一緒に写っている写真を見せてくれることもあります。

　しかし、別なルートを使って調べてみると、先方はそんな人など全く知らないといった場合や、たまたまどこかのパーティーで一度名刺交換しただけであったり、ということも多々あります。

　私だって菅首相のことは（一方的に）よく知っています（笑）。

　また、新しい技術開発や画期的な商品という場合、さらに注意が必要です。

　こちらの無知に付け込んで、いろいろと長所を並べ立てていても、実は単に構想段階であって、開発が全然進んでいないことや、他社製品の単なる物まねということもままあります。

　いずれにせよ、相手の話を鵜呑みにせず、面倒くさがらずにきちんとその話の裏づけを取ることが肝要です。

　③少額から始めてみる

　そうは言ってもなかなか判定が難しい場合、まずは自分のリスク・コントールが効く範囲内でやってみるということも時には有効かもしれません。

　実際に一歩踏み出すことによって新たに見えてくるポイントも多いからです。

　④最初から相手にしない

　しかし、相手が本気でこちらを騙そうとしている場合、①～③の方策もダメということもあります。

　完璧に理論武装して、複数で共謀している時、話の矛盾をついても、裏づけをとってもなかなかボロが出てきません。

　また、少額から始めた場合も、最初の内は上手く収益やリターンが出ていて、いざ本格的に取組んだ時にドカンとやられてしまうこともあります。

　騙される場合、やはり、こちらのどこかにスキがあります。

　「なんとか売上を伸ばしたい。」

　「手元のお金をすぐに増やしたい。」

　「会社のノルマを達成しないと・・・。」

　冷静かつ客観的に考えれば、けっして騙されないような場合でも、こちらの心理的状況や経済的環境によって目が曇ってしまうと、残念な結果を招くことにもなりかねないのです。

　したがって、ちょっと「どうかなあ」という話は、最初から相手にしないということが懸命なのかもしれません。

　⑤騙される

　一方で、人間誰しも欲がある以上、④のような態度をいつも取れるとは限りません。

　以前あるセミナーにゲストとして招かれていたある有名な経営者の方に、参加者の一人から

　「騙されないようにするためにはどうしたら良いですか？」

という質問がありました。

　その経営者の方の答えは、ズバリ一言、

　「騙されて痛い目に会うこと！」

　私の24年以上にわたる社会人生活を振り返ってみても、ある意味、この方法が一番効果があるかもしれません。ショックは大きいものの、そこから学ぶことも非常に多いからです。


　以上、いろいろと述べてきましたが、ビジネスを行っている以上、必ず他者と関係を持つことになります。

　そして、非常に残念な事ながら、こちらを騙そうとしている人がおられるのも事実です。
　もちろん、最初は騙すつもりがなくても、途中で状況が変わって結果的にこちらの期待を裏切るケースもあります。

　したがって、騙す、騙されるというと大げさに聞こえるかもしれませんが、こちらの期待や予想通りに物事が運ばないことは日常茶飯事です。そして、仮に現状が過去の計画と違っていても、こちらが致命的な状況に陥ることだけは何としても回避しなければなりません。

　そのためのリスク・コントールをどう行うか、これはすべての会社にとって避けては通れない課題の一つなのではないでしょうか。

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