士業の先生とのお付き合い

　今日一日を振り返ると、たまたま3名の士業の方とお話しました。
　税理士、司法書士、弁護士の先生方です。

　午前中お会いした税理士の方は今は事業再生の案件に積極的に取組んでおられます。
　ある案件に関連して相談したところ、いろいろと親切にアドバイスいただき、大きな気づきがありました。

　税理士業務を一つとってみても、経理の記帳、決算業務、税務申告、資金繰りなど、様々です。

　経理の記帳や決算、税務申告などはある程度定型的な業務かもしれませんが、資金繰りや事業再生になると会社によって多種多様であるため、同じ税理士の先生であっても得意とする方、あまり経験のない方など大きく分かれる気がします。

　特に昨今は法律や各種の制度自体が大きく変わりつつあります。
　今日お会いした先生もおっしゃっていましたが、状況は、「より細分化、専門化、複雑化」しており、事業再生を見ても案件によってどの方法が良いかを慎重に判断する必要があります。

　このため、自分が聞きたい分野に本当に精通している先生、現在の自社に必要な施策をきちんと提示してくれる専門家に巡り合うのはなかなか至難のわざです。

　大会社であれば、大きな会計事務所や監査法人、何百人も弁護士先生を抱えた法律事務所と契約を結んでいて、案件毎に適任の先生に対応してもらうということも可能でしょう。

　しかし、中小企業の場合、仮に会計事務所と契約していたり、顧問弁護士の先生がいたとしても、自社が直面している問題に最良の解決策を必ず見つけてくれるとはかぎりません。

　では、どうすれば良いのでしょうか。

　まずは、顧問先、契約先の先生はどの分野が得意で、どの分野はあまり得意ではないのかを日頃から把握しておくことです。

　これは普段のやり取りやこちらからの質問に対する回答の仕方などから、それとなくつかんでいくのがポイントです。

　自社の当面の課題と先生の得意分野が一致していれば、問題ないのですが、問題はそうでない時です。

　一番良いのは顧問先を通して、その分野に強い先生を紹介してもらうこと。

　私の今までの経験からすると、顧問先の先生が一定の見識をお持ちであれば、自分の手に余るような案件を自分一人では抱え込まないはずです。

　しかし、なかなか紹介してもらいづらい場合もあるでしょうし、仮に紹介してもらえるとしても、すぐに適任者が見つかるとは限りません。

　この場合は日頃の情報収集活動、ネットワーク作りがモノをいいます。
　
　病気の際にもセカンドオピニオンが求められる時代。
　特に複雑な案件に関しては、会計士、弁護士など専門家の間でも意見が分かれることがよくあります。

　自社の契約先・顧問先の先生のアドバイスにちょっと納得が行かない時、第三者である別の先生の意見を聞いてみることで、新しい展開が開ける時もあったりします。

　疑問に思った時に、いつでも気軽に相談にのってもらえるような専門家を自ら開拓しておくことが、いざという時に利いてきます。

　しかし、いずれにせよ、最も大事なことは、最後は自分決断するということ。

　後々、問題が起きた時に、いわるゆ専門家の先生方をすぐに批難する経営者がいますが、税理士の先生も弁護士も会社の経営陣ではありません。

　より良い先生と良好な関係を築くことは大切ですが、会社の最終責任はあくまで経営者にあります。
　専門家の意見に従ったとすれば、従ったことに対する事実から逃れることはできないのですから。　　

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