貸す側の論理、借りる側の備え

　あるビジネスを始めようとして、設備投資と仕入資金等で当初30百万円のお金が必要だったとします。
　しかし、現在自社で用意できるお金は12百万円しかないため、20百万円を銀行から借入れる計画を立てたとしましょう。

　事業計画書を作成し、銀行にも何回か説明に行って、首尾よく20百万円の融資が決定。さて、あなたは20百万円を借りるでしょうか。

　お金が足りないから申込んだのであって、
　「当然借りるに決まっているだろう。何言っているの？」
と思われたかもしれませんね。

　貸す銀行の立場からすれば、しっかりとした事業計画があって、経営者もきちんとしていそうだと判断すれば、お金を貸してくれます。
　もちろん、今のご時勢、新規に借りること自体、なかなか簡単な事ではありません。
　しかし、お金を出す立場からすると、一定の基準をクリアしていれば、お金は貸してくれるのです。

　多くの場合、代表者の連帯保証をつけますし、必要な場合には不動産や有価証券等の担保を出すよう要求されたりします。
　時には信用保証協会の保証付きというケースもあるでしょう。

　いずれにせよ、お金を貸してもある程度は大丈夫と判断されれば、融資は実行されるということです。

　では、一方で、お金を借りる会社の立場で見た場合はどうでしょうか。

　先の例で言うと、最初に必要な資金が30百万円に対して、手元資金12百万円＋借入金20百万円です。
　したがって、最初に30百万円を使ってしまうと手元には2百万円しか残りません。

　実際に銀行に提出した事業計画書通りに最初から順調に収益が上がっていくのであれば、問題ありません。
　しかし、予定より事業の開始が遅れたり、思ったほど売上が上がらなかったりする場合も多々あります。

　この場合、ポイントになってくるのは残金2百万円でどれだけ会社の事業を続けていけるのかという点です。

　上記のケースは単純化しているので、やや極端かもしれません。

　けれども、経営者の方にぜひ認識してもらいたいのは、銀行からの融資が受けられたとしても、それはビジネスが上手くいく保証にはならないといことです。

　もちろん、お金を調達しなければ事業をスタートできないというのも事実なのですが、あくまで、融資は事業をスタートさせ、続けていくための一つのパーツにすぎないのです。

　銀行への融資申込みの際、交渉の過程で銀行の審査が通りやすいように計画の修正を求められたり、比較的早期の段階から売上があがるという見込みを作成したことはないでしょうか。

　怖いのはその事業計画書の数字が一人歩きしてしまうこと。

　どう考えても銀行に提出する事業計画書通りには行かないのではという懸念があれば、計画しているビジネスの見直しや縮小、場合によっては中止を決めることも必要になってきます。

　ビジネスである以上少なからずリスクは伴います。虎穴にいらずんば虎子を得ずです。
　しかし、そのリスクが自社の許容範囲に収まっているかどうかは常に検証していくことが大切なのです。

　借りた後で「なんとか頑張る」ではかえって傷口を広げてしまうこともあるのですから。

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