トラブルが翌日になって上司に伝わる。【Case Study12】

　会社が活動している以上、多かれ少なかれトラブルが発生する。担当者レベルで解決できるちょっとしたトラブルもあれば、裁判沙汰にまで発展して多額の費用が発生したりする場合もある。
　トラブルがすぐに上司に伝わらないケースとしては、①上司に怒られるのがいやだ、②上司に相談しても解決してくれない、③自分のミスからトラブルが発生し、自らの昇給や昇進、場合によっては雇用にまで影響する、といったようなことが考えられる。
　しかし、たとえ、一個人が起こした問題であっても、会社の業務の中で発生したものであれば、法人である会社として対応しなければならない。このためには正確な情報がすばやく確実に伝わる仕組みが作ることが大切であるが、これは一朝一夕にできることではない。
　起こったトラブル自体は時計の針を戻すことはできないため、これをもみ消すことはできない。ちょっと前までは、会社の中でかん口令をしいて隠蔽することも可能であったかもしれないが、会社への忠誠心が薄れ、一方で内部通報の仕組みが一般に認知される状況にあっては、悪事はいつか露見するのである。
　業績が悪くなっても会社はすぐに倒産する訳ではないが、コンプライアンス違反やトラブル処理を誤って信用を失うと、上場会社でも一気に倒産まで追い込まれる時代である。経営者にとっては聞きたくないような、煩わしい情報をきちんと伝える仕組みがあるか、どうかは事業継続のポイントを握っている。
　「ローマは1日してならず」と言われるが、トラブルをきちんと伝える習慣を全社員に身につかせること、情報が伝わらないボトルネックがあればすぐに対処すること、会社としてはトラブルに正々堂々と向き合う姿勢を内外に示し続けること、これらを愚直なまでに続けていくしかない。

ヒーズ株式会社