「想定外の」出費を出さないために

こんにちは、ヒーズ株式会社の岩井徹朗です。


経営者の方にとって銀行との交渉と同じく、
もしくは、それ以上に気が重いのは、


　「税務調査」


ではないでしょうか。


銀行との交渉はお金を借りずに資金繰りが
回っていれば、いやな思いをせずに済みます。


一方、税務調査の場合、


　「できれば避けたいなあ」


とこちらが思っていても、先方が


　「調査にお伺いしたいのですが…」


と言う以上、対応せざるをえません。



以前、税務調査は


　「合法的な白昼強盗だ！」


とおっしゃていた税理士先生がおられました。


まさに、突然やってきて、法律に基づいて
会社から税金という名のお金をとっていく
訳ですから、気が抜けません。




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先日ある会社で設立10年目にして初めて税務
調査が入りました。

その会社では、3年ほど前から新たな収益の柱と
してゴルフ事業を始めるべく、定款を変更し、
準備を進めていました。


そして、税務調査が入ることが決まった瞬間、
社長が一番気になったのは、


　ゴルフ関連の経費の計上


です。


つまり、その会社では新事業のために、


　・ゴルフクラブを購入する


　・レッスンプロに教えてもらう


　・コースに出てラウンドする


といった支出を会社の経費として計上して
いました。



中小企業の場合、社長の使う経費が


　・会社のための経費なのか


　・個人の費用を会社に回しているのか


は微妙なところ。


特に、日本ではまだまだ


　　ゴルフ＝社長のお遊び


という認識を持っている人が多いのが現状です。


しかも、悪いことに、税務調査が入った時点
でその会社のゴルフ関連の売上はゼロ。

いろいろと準備を進めてまさにこれから売上を
上げようとしていた時期だったのです。


このため、場合によってはゴルフ関連の支出が
経費として否認される可能性がありました。


この場合、


　・経費の否認によって利益が増えるため、
　　法人として追徴される


　・支出した分は社長への賞与として認定
　　されるため、個人として追徴される


という、いわば「往復ビンタ」をくらう恐れが
あったのです。


そして、2日間にわたって税務調査が実施。


その結果は、・・・・・


　　
　　ゴルフ関係での追徴金は0円！



で済んだそうです。



税務調査が終わった後、社長に聞いてみると、
無事に終った要因として以下の三つがありました。


　1.ゴルフ事業に関する調査や計画を
　　きちんと立てていたこと


　2.税務調査の冒頭に行う概況説明で
　　ゴルフ事業に対する社長の熱い思いや
　　取組み姿勢を詳細に説明したこと


　3.経費関係のみならず、売上等も含めて
　　契約書や帳簿類を整備していたこと


つまり、

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　1．ゴルフ事業は遊びではなく、真剣
　　かつ本気で取組んでいたという事実


　2．会社の状況を調査官にも理解して
　　もらうというプレゼン力


　3．単に口先だけでなく、事務処理も
　　含めた実務面での実力
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が税務署の人にも通じたのだと私は理解
しています。



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先の会社の場合、結果的には多額の追徴金を
払うことなく、税務調査を乗り切ることが
できました。

しかし、「見解の相違」ということで税金を
追加で払わざるをえないケースも多々あります。


したがって、税務調査は気分的にいやなだけ
でなく、

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　資金繰りの観点からも注意が必要
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です。


特に前期まではそこそこ利益が出ていたが、
今期に入って業績が落ち込んでいる時は
要注意。

過去の好決算をもとに、業績が厳しい中
追加で税金を支払う事態になると、金額に
よっては資金繰りにも大きく影響してきます。

　
時期的には例年来月ぐらいから税務調査も
本格化すると言われています。


「想定外の」出費を出さぬよう日頃からの
備えをきちんと行いたいですね。

タグ：資金繰り ゴルフ 経費 税務調査 税金